Mysterious Questions In The World

世界のミステリーをご紹介します。

mh徒然草―51: 憲法の法的効力

今日7月16日、集団的自衛権を可能にする安保法案が衆議院を通過する予定です。自民の単独採決だろうと思いこんでいましたが、公明党も共同提案していたはずですから、単独という汚名は免れることになりますが、本件は内閣主導で、その他の自民党国会議員は党紀で自由な発言を封じられていますから、安倍首相や彼に盲目的に従う菅官房長官をはじめとする内閣や、右よりで固められた党役員によって身動きできない、なさけない状態です。集団自殺をするとの逸話で有名なレミング(ねずみの一種)というかハメルンの笛吹き男ならぬ安倍首相に踊らされて水に飛び込んでいくネズミと自民党議員の姿が重なるように見えるのはmhだけの錯覚なのでしょうか。
日本が神の意向に従って始めた太平洋戦争もこうした雰囲気の中で決定されたのではないかと思います。元をただせば、国民の側にも大きな責任があります。次回の選挙で自民党に投票するのはもう止めた方が好いでしょう、でないと、戦争を仕掛ける国になりかねません。

私は国の防衛体制は見直しが必要だと思っています。その根拠は中国の暴走リスクです。何度もブログで言わせて頂きましたが、凡そ軍隊というものは戦力が高まるほど、それを使う確率が高まり、最後には中国と国境を接する日本、フィリピン、ベトナム、インドなどのとの間で紛争や戦争を起こすことになると思います。経済バブルと同じで、軍備の拡張は戦争という方法で弾けるまで増幅していくというのがmhの見立てです。これに備えることが必要なのは論を待たないでしょう。武器を放棄し、戦いには応じない、純粋平和主義を掲げていると、結局は中国に飲み込まれ、将来は中国に搾取される属国になると思います。これを避ける外交努力は重要ですが、軍人は外交などという捕えどころのない手段は無視するのが一般的ですから、軍備を膨張する中国には役に立つことはすくなく、従って外交以外の手段を準備する必要があると考えます。防衛軍備の増強もその手段でしょうし、中国が軍備を減らさざるを得ないよう、経済的な打撃を与えるのも好いかもしれません。中国の脅威を感じているフィリピンやベトナムと同盟を組むのも好いかもしれません。兎に角、何らかの対策を講じる必要があると思います。

でも、今の安倍首相が行おうとする法改正には反対です。というのは、中国の軍備に対してどんな対策を採るのか、議論が十分行われたうえでの結論だとは思えないからです。太平洋戦争は侵略戦争ではないと断言する安倍首相が、日本の軍備の在り方やその使い方を決めるとしたら、こんなに恐ろしいことはない、というのがmhの思いです。

今回の国会の法改正では、ほとんどの憲法学者が憲法違反だと言っています。法案化されても、その取り消しを求める訴訟が行われるのは間違いなさそうでが、今朝のワイドショーによると、裁判所は結論を出さないだろうと言っていました。その根拠は先例の砂川事件だといいます。

Wiki:砂川事件(すながわじけん)
「砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。
また、砂川事件の最高裁判決は、日本国憲法と条約との関係で、最高裁判所が違憲立法審査権の行使において統治行為論の要素を取り入れたものとして注目されている。」
とありました。今の東京都立川市にある立川基地の利用について住民が起こした事件についての判決のようですが、これだけを読んでも最高裁の結論がどんなものだったのか、不明瞭です。

裁判の経過についてのWikiを見てみましょう。
第一審
「東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した(伊達判決)。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。」

つまり基地の拡大に反対した住民を訴えていた国側が敗訴したんですねぇ。

しかし、国が上告した最高裁では次の結論が出ました。
最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)
「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」。

つまり軍備の拡大が違憲かどうかについて最高裁は判断しない、としたんです!

えぇ???ってことは、時の政府が何を決めようが、しようが、司法はこれを裁かない、ってことか???

残念ながらどうもそんな感じですねぇ。国政選挙における一票の格差については違憲という結論が出ているいるにもかかわらず、国会は永い間これを無視し、是正していません。それを大半の国民は「困ったもんだなあ、でも仕方ないか。」という程度にしか受け取っていません。

この、日本人の曖昧さが、安倍政権の暴挙を産み出したのです。あと半年もすれば、国民の大半は今回の法改正については忘れてしまい、次の選挙では「なんだかんだ言っても、やっぱ自民党でないとねぇ。他の政党にまかせたって、どうなるんだか判らないから」ってな調子で現政権迎合の投票をする人が多いのではなかろうかと思います。高齢化も進んでいきますから、変化を望まない人が多くなっていくでしょう。国の負債がどんどん増えていっても、返却するのは孫子の代で、その時は私は死んでるんだから今さえ好ければそれでいいよ、ってな感じです。

こんな老人の暴言や暴挙を許したくなければ若者は選挙で投票して意思表示しなければいけませんが、どうなろうが、自分だけ好ければ、という発想は年寄りよりも若者の方が強くなっていますから・・・一体全体、日本はどうなってしまうんでしょうかねぇ。
こんな日本に見切りを付けているmhは、今日も郵貯の定期預金(金利0.035%!)を解約してニュージーランド・ドル建て債券を買いました。この先、日本円は当てにできませんからね。
The Locomotion-Little Eva
https://www.youtube.com/watch?v=wv8k5IqVquU
(完)
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